2021年2月17日 教員免許更新制、「負担軽減」が課題(第8948号)

教員免許更新制、「負担軽減」が課題
〝看過できない状態〟本来業務は1時間増

教員免許に10年間の期限をつけて、期限終了時までに30時間以上の講習を行うことで免許が更新される「教員免許更新制度」。教師がその時々の最新知識技能を身に付ける上で有効な手段となっているが、教師の物理的・心理的負担という点で課題も多い。中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で、よりよい制度設計に向けた議論が進められている。2月8日に開催された今期最終会合で示された「次期部会への申し送り事項」でも、負担軽減に向けた精力的な審議を継続して行うよう求めている。免許更新制が導入されたこの10年間で、教師本来業務の勤務時間が最大1時間で増加しており、講習に費やす30時間の負担増は看過できるものではないと指摘。次期部会で状況の改善に向けた検討を行う姿勢を示した。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

〔通知〕
eネットキャラバン口座の推進

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.