2019年12月11日 政府が26兆円の総合経済対策を閣議決定(第8784号)

政府が26兆円の総合経済対策を閣議決定
国私立大学や高専の基盤施設の整備を推進

政府は12月5日夕方の臨時閣議で、財政支出13・2兆円、事業規模26・0兆円程度にのぼる総合経済対策を閣議決定した。〝安心と成長の未来を拓く〟と銘打ったもので、「国の将来は何より人材にかかっている」との認識の下、研究開発力の強化等に必要となる人材育成のため、老朽化が著しい高専や大学の基盤設備の整備を進める。私立大学の教育研究基盤装置の整備による人材力の強化にも取り組む方針。また、相次いだ台風などの自然災害の復旧・復興や、国土強靭化などを促進することとしている。

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【目次】

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