政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を11月22日に閣議決定した。
民間支出を含めた事業規模は39兆円程度で、財政支出は21・9兆円程度を見込んでいる。
①経済成長、②物価高対策、③安心・安全の確保‐の三本柱で、成長型経済への移行に道筋をつけることなどを主眼としている。科学研究費助成事業で「国際・若手支援強化枠」を創設するとともに、SPring‐8など大型研究施設の整備高度化など科学技術の振興やイノベーションの促進を後押しする。さらに、わが国を〝創薬の地〟とするため、医学系研究者の研究活動と大学病院・医学部としての研究環境改善に係る取組を一体的にサポートする。28日に召集する臨時国会で、財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。
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