政府は11月26日に首相官邸で開催した経済財政諮問会議で、令和7年度予算編成の基本方針案を示した。所得増の原資となる企業の稼ぐ力などを引き出すための国内投資を促進。科学技術・イノベーションの振興とともに、スタートアップへの支援などに取り組み、成長力を強化することとしている。
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