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性別・属性の取扱い差異「理解得られない」
大学入試公正確保有識者会議が最終報告
ガバナンスの確率・適正化を要請（文科省）
大学入学者選抜の公正確保に向けた方策について検討していた文部科学省有識者会議の最終報告が、５月３１日に公表された。学生募集の際に、合否判定基準などを明示することや、合格判定では特定個人の恣意的な判断を防止するために、入試委員会など合議制の会議体で行うことなどを求めている。また、性別や属性（高校新卒か浪人）による取扱いの差異に関しては「社会の理解が得られない」と断じている。最終報告を受け、文科省では６月上旬に大学入学者選抜実施要綱を改訂し、各大学の入試事務担当者等に対して、従来からのルールで引き続き遵守すべき事項と合わせて周知徹底を図る。大学に対して、入試ガバナンスを確立・適正化することをあらためて要請している。
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【目次】
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