就職氷河期世代の人生再設計へ
大学と職安等が連携しPFを形成
不安定就業者半減へ3年間の集中支援
政府の経済財政諮問会議が、4月10日に首相官邸で開催され、いわゆる〝就職氷河期〟に大学等を卒業後、安定した職に就けなかった30代半ばから40代半ばまでの人々に対する支援を、今後3年間にわたり集中して行う提案が、民間議員から行われた。大学やハローワークと経済団体等が連携するプラットフォーム(PF)を形成・活用し、状況把握を進めるとともに、KPI(重要業績評価指標)を掲げて不安定就業者を着実に減少させる。全国レベルでは、3年間で対象となる人々の半数以上の就業安定化を目指す。
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