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少子化時代の私立大学のあり方を検討している文部科学省の有識者検討会議の中間まとめ案が、7月28日の同会議会合で示された。2040年には大学進学者が約3割減少することが見込まれるなか、経営指導の強化や学校法人間の連携・合併、円滑な撤退に向けたサポート等を行うこととした。経営悪化リスクが一定段階に至った学校法人は、経営改革計画の策定を私学助成の要件とするとともに、リスクが高い私立大学100校程度を対象に、指導を強化する方針を示している。一方、エッセンシャルワーカーなど地域人材需要に応じた教育研究を行う私立大に対しては私学助成の重点化を図る方針だ。
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