同じ大学に所属している研究者間でも、研究費の獲得額の多寡の二極化が進行し、研究者間の格差が広がっていることが、日本学術会議がこの夏公表した実態調査の報告書で明らかとなった。かなり潤沢な研究費を持つ研究者がいる一方で、最低限の研究費の確保もおぼつかない者も存在する現状が浮き彫りとなった。学術会議では、こうした現状は「多くが研究遂行が困難、あるいは研究をあきらめざるを得ない状況になっている恐れがある」と指摘する。研究者集団の環境を健全化し、全体を活性化させるために、教育や研究の進め方の発想の転換の必要性を強調、競争的資金と基盤的経費の位置づけを明確にし、基盤的経費として全研究者に年間100万円程度の個人研究費を一律配分することなどを提唱している。
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