学校法人ガバナンス改革会議が初会合
年内とりまとめ、来春国会に法案提出見込み
私立大学などの学校法人のガバナンス改革に向けた議論が始まった。文部科学省の有識者会議の第1回会合が7月19日に開催され、手厚い税制優遇を受ける公益法人として相応しい運営統治のあり方に関する審議が行われた。理事の参加要件や内部統制システムの義務付けといったことに関して意見交換。〝国民から隠れた補助金〟を享受する学校法人制度について、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえて、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正を目指す。文部科学大臣直属の会議として、事務次官決定により外部有識者で構成。検討結果は、他の審議会を経ずに直接大臣に報告する。年内の取りまとめを予定しており、条文化作業を経て、来年春の通常国会に法案を提出する見込み。
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