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役員親族の評議員就任は「禁止」
学校法人ガバナンス会議がとりまとめ案
評議員会の学内関係者割合「一定の上限を」
私立大学など学校法人のガバナンスに関する議論が進んでいる。文部科学省の有識者会議で示された議論のとりまとめ案「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的方向性について」では、評議員や評議員会に対して、役員の選任・解任を行うだけでなく、法人運営の重要事項に関する議決も職務とするよう提唱。また、決算や事業実績に関しても、評議会での議決を求めている。各役員・評議員の親族が評議員に就任することを禁止。さらに、評議員会に占める学内関係者の割合に一定の上限を課し、将来的には上限を段階的に引き下げるとの方針を打ち出している。
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【目次】
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