中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
来春スタート第４期教育振興基本計画
大詰め迎える〝羅針盤〟策定への動き
「２０４０年」見据えた国際人材を育成
来春始まる次期教育振興基本計画の策定に向けた動きが大詰めに近づいている。12月12日に開催された中央教育審議会部会で、これまで10回にわたる意見交換の結果を踏まえた審議経過報告素案が示された。教育基本法の理念を実現するためのわが国教育の方向性を示す〝羅針盤〟である教育振興基本計画。令和５年度から５年間にわたる第５期基本計画は、「２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手」を育成することを目指す。社会課題を経済成長と結び付けてイノベーションにつながる取組を担う人材を輩出。特に高等教育機関に対しては、学生の留学や大学自身の国際化を推進。グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材を育てる。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
