科学技術・学術審議会学術分科会の研究環境基盤部会が10月21日に開催され、「大学共同利用機関の次期検証」に関する議論が展開された。スケジュール的に時間を十分に確保できなかった前回検証の経験を踏まえ、各機関での自己検証の開始時期を前倒しする意向が文部科学省から示された。本来は令和8年春頃スタート予定だったものを、「7年秋頃開始」と、半年程度早める見込み。審議会での外部検証や検証を踏まえた各機関・法人での機能強化全体に関する議論にかける時間を十分に確保することとしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |