中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
大学債の対象拡大や償還期間の長期化
国大戦略経営実現会議最終報告で要請
複数法人余裕金の共同運用も見直し求める
国立大学法人戦略的経営実現会議が昨年末に取りまとめた最終報告では、経営裁量の拡大を可能とする規制緩和を、国に対してあらためて求めている。国立大学が機能を拡張し新しい価値を社会に提供し続けるために、資金獲得などで必要となる制度改正を要請するもので、「大学債発行の対象事業や償還期間の拡大・長期化」「複数法人の余裕金の共同運用の大臣認定に関する運用の見直し」といったことの早期実現を強く促している。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
〔通知〕
ブロック塀等安全対策完了について
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
