大学への人材派遣実績のある日本経済団体連合会加盟企業が約8割にのぼるなか、人材交流に対して多くの企業が課題を抱えている現状が、経団連のアンケート調査で明らかとなった。「課題はない」と答えたのは1割未満とわずか。機密保持や知財管理の懸念を抱えるとともに、費用対効果といった視点で疑問を感じている企業がそれぞれ4割近く存在する。また、産学連携も三分の二の企業が今後拡大する意向であるが、海外と比べて、研究レベルやスピード感の低さ、さらに施設やセキュリティといった研究環境の劣後といった点で、見劣りを感じていることが浮き彫りとなった。
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