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国立青少年交流の家、同自然の家、オリンピック記念青少年総合センターといった国立青少年教育施設の振興方策の機能強化に向けて検討していた文部科学省有識者会議の報告書が、8月6日に公表された。コロナ禍後戻らない利用者数や、想定を上回るスピードで進む人口減少などを踏まえ、施設数・規模の見直しや、機能の適正化・再編などを要請。遅くとも来春始まる5年間の次期中期目標期間中に、すべての施設のあり方について具体的な結論を得ることを求めている。さらに、適切な利用料金の設定を提唱。役職員の意識転換や組織風土の改革を図ることで、適切な受益者負担を実現するという考え方を徹底することの重要性をあらためて強調した。
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