ここ数年の物価・人件費の上昇なども踏まえつつ、運営費交付金や施設整備費補助金といった基盤的経費を着実に確保することが必要‐。8月26日に開催された国立大学機能強化検討会では、こうした考え方を盛り込んだ「改革の方針」案が示された。令和10年度始まる次期中期目標期間に向けて、運営費交付金のあり方を見直す。基盤的経費の配分額について、中期目標期間中の見通しを立てやすい明快な配分ルールを構築することも求めている。財政的に厳しい状況が続いている附属病院に対しては、緊急的なサポートを行うことを提唱した。最低限必要とされる教育研究をベースとした経費も方向性を提示。社会経済状況の変化に左右されず活動できるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させた仕組みとする。
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