全国42国立大学44附属病院長で構成する国立大学病院長会議は6月19日に会見を開き、全国国立大学病院全体で、医療機器の整備を行うために558億円、医師の働き方改革を進めるために387億円不足していることを明らかにし、財政支援の必要性をあらためて強調した。全国医学部長会議、日本私立医科大学協会と3団体連名で、大学病院を支援する議員連盟に令和6年度大学病院関連要望として提出した。
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