物価高騰で330億円の負担増
国立大病院長会議が惨状を報告
診療報酬等での適正な支援を要求
昨年来の物価高騰に伴い、全国44ある国立大学附属病院では、コロナ禍以前の経常利益額を大幅に上回る負担増に見舞われていることが、3月3日に開催された一般財団法人国立大学病院長会議の記者会見で明らかにされた。医療機関はコスト増加を価格転嫁できないことから、同会議では、診療報酬等で適正な支援を行うよう求めている。
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