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国立大病院の経常利益、前年度比18億円減
診療経費の高騰や交付金の減少などで
２年後には「借入金が償還財源上回る」懸念も
全国45国立大学附属病院等で構成する国立大学附属病院長会議は７月９日に東京・湯島の東京医科歯科大学で会見を開き、平成29年度の決算概要を発表した。病院収益は１兆１０４０億円で前年度を４０６億円上回ったものの、人件費や診療経費がかさみ、さらに病院経営の基盤となる運営費交付金収益が12億円減少したことなどにより、組織の経営力をみる上で最も基本的な指標となる経常利益は前年度を18億円下回った。個別病院では、６病院が前年度より収益が減った。また、来年秋に予定している消費税率10％へのアップや、設備投資による借入金の増加によって、今から２年後の平成32年度には借入金が償還の財源を上回るとの見通しを提示。病院機能の低下、さらに資金繰りに苦しむ病院から機能縮小化が進行するといった影響が懸念されると厳しい状況を訴えた。
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