附属病院や附属学校、演習林など、附属する組織の規模を見直すことが必要‐。7月1日に開催された国立大学の機能強化のあり方を検討している文部科学省有識者会議会合で、こうした考え方を盛り込んだ「改革の方針」素案が示された。特に附属病院と附属学校は、国立大学全体の財務への影響度が大きいことから、重点的に見直しを行うよう提唱した。大学病院は経営改善を行うことで持続可能な病院運営を実現することの重要性を強調。附属学校は大学間の連携などの見直しを進めることを要請している。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |