高校生が地元に残らないのは、学びたい大学や学問領域がないから―。18歳人口が現在の三分の二程度となる2040年度を見据えた高等教育のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会で、問題提起が有識者から示された。地域全体で開設する学問領域を検討するとともに、学生数減少により各大学でのリソース不足が生じていることを踏まえ、大学連携で教養教育などに取り組むべきとしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |