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国立大学法人戦略的経営実現会議が最終報告
国との関係『事前管理』から『事後チェック』へ
自律的契約関係へと再構築 大学経営モデルを変革
国立大学法人の戦略的経営に向けて議論を重ねてきた文部科学省の有識者検討会議は、最終とりまとめ「社会変革を駆動する真の経営体へ」案を昨年末に取りまとめた。法人化後、20年近くが経過したが、いまだ「国の一組織のような大学間の平等を偏重するマインドが残っている」と指摘。再来年度始まる次期中期目標期間で、大学がより自律的な経営ができるよう、国との関係を再構築し、『自律的契約関係』とするよう求めている。規制による事前管理型から事後チェック型を基本とした新たな枠組みである同契約関係を作り上げ、多様なステークホルダーを巻き込んだ大学経営モデルへと変革することを、これからの国立大学が進むべき方向性として打ち出している。
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