国立大学の「一法人複数大学」
制度設計へ調査検討会議が初会合
トップの役割分担など議論 年度末まとめ
国立大学の「一法人複数大学」の制度設計について調査検討する文部科学省の有識者会議が発足し、第1回会合を9月26日に省内会議室で開催した。一法人複数大学とする意義や必要性を確認するとともに、法人、大学それぞれのトップの役割分担や任命手続きをはじめ、役員会や経営協議会、教育研究協議会といった法人での意思決定システムのあり方などについて議論する。さらに、中期目標・計画、法人評価や、指定国立大学法人が統合する場合の取り扱い、大学以外の組織を法人が設置するケースなど、多方面にわたり意見を交わす。また、従来の「一法人一大学」に応用できる一法人複数大学制度のメリットに関しても論点としてあげている。今後10回程度会合を重ね、年末に中間まとめ、年度末に最終まとめを行う見込み。
続きは有料になります。
【目 次】
〔通 知〕免許状更新講習の第9回認定について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |