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18歳人口が減少するなか、国立大学といえども学部定員の見直しは避けれない―。文部科学省の国立大学法人等機能強化検討会は、こうした考えで議論を進めている。附属病院に関しても、「現在のように大学・法人に附属する仕組みが適切か検討を行うことが必要」と指摘。一方で、現状では人件費や物価の上昇に連動する仕組みとなっていない運営費交付金のあり方については、「物価上昇などが恒常的に見込まれる社会へと変化するなか、あり方を議論する必要がある」との方向で制度を見つめ直している。
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