財務省は11月11日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で、「文教・科学技術」に関する同省視点での現状分析報告を行った。国立大学運営費交付金の配分のメリハリ付けが不十分と指摘。さらに、大学の創意工夫を促すために、「競争的資金への一層のシフトを図るべき」と主張した。また、指定国立大学等に対しては、海外トップ大学の公費依存度も参考に、依存度低下目標を掲げ、さらなる改革を求めるべきとしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |