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医師の給与、国立病院機構と９６０万円の差
国立大病院長会議が改善・是正を要請
消費増税後実態調査は「早急に実施」
全国45国立大学病院で構成する一般社団法人国立大学病院長会議は10月４日に開いた会見で、国立大学病院に勤務する医師の給与水準が、国立病院機構と比べて９６０万円も少ないなど、他の医療機関と比べて著しく低いことに言及。現在進められている医師の働き方改革を進めるためにも、改善・是正が必要であることを強調した。さらに、医師の働き方改革に関する議論で、教育研究も行う大学病院の特殊性が配慮されていないと指摘し、専門業務型裁量労働制など新たな制度の導入が必要との考えを示した。また、消費増税による影響を正確に把握するため、厚生労働省の判断を待つことなく、消費増税後の実態調査を病院長会議として早急に実施。補填不足が明らかになった場合は、迅速に対応することを求める考えを表明した。
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