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医学部長病院長会議が財政支援を要請
大学病院、感染症対応で４９００億円減収
「補填しないと医療崩壊」「財務苦境で職員の減給も」
新型コロナウイルス感染症対応のため、全国大学病院の財政状況が急速に悪化している。こうした状況を受け、全国医学部長病院長会議や国立大学協会などが５月18日に首相官邸を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣に対して、財政支援を行うよう要請した。感染症対応による減収は４月に３５４億円となり、４月から９月までの半期で２５８８億円、さらに４月から来年３月までの通年に至っては４８６４億円にのぼると指摘。ここ数年続く運営費交付金の削減や諸経費の高騰などにより、国立大学をはじめとする大学病院はほとんど内部留保金がない状態にあることから、「２～３ヵ月以内に必要経費の補填をしないと医療崩壊を招く」と惨状を訴える。
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【目次】
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