内部統制組織「大枠」のみ法定化
国立大学戦略経営実現会議で進む議論
資金運用は「基幹大学が代表して認定」
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた文部科学省の有識者会議で、内部統制に関する組織のあり方として、「構成員の役割など〝大枠〟のみ法定化し、構成員総数や任期などは各法人の判断に委ねる」との方向で、議論が進んでいる。また、金融商品による資金運用を複数大学が共同して行うケースに関しても、全ての参画大学が認定を受けるという現在のルールを緩和し、「基幹大学が代表して認定を受ける」ことで要件を満たすことが可能となるよう、制度改正を目指す。同会議では年末の最終取りまとめに向けて、今後も精力的に会合を重ねる方針だ。
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