2021年5月7日 内部人材登用慣行が「研究力向上を阻害」(第8979号)

内部人材登用慣行が「研究力向上を阻害」
財務省が財制審分科会で公募徹底を要請

わが国大学で慣行として継続している研究室内部からの人材登用による縦割り意識の醸成が、研究力向上を阻害している―。財務省はこのほど開催された財政制度等審議会の分科会で、わが国科学技術に関する問題点をこのような観点から示した。米国大学では2割程度である自校出身教員割合が、わが国では京大で6割にのぼるなど、高いことを問題視。内部登用の高さが目立っていることを踏まえ、公募による登用の徹底を求めている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.