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今春開始 次期総合科技イノベ計画が決定
国立大学法人を「真の経営体に転換」
評価を「事前管理」から「事後チェック」に
新年度始まる第５期科学技術・イノベーション基本計画が、３月16日に策定された。今春から５年間にわたるわが国科学技術イノベ政策の基本方針で、同日開催された政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で取りまとめられた。わが国高等教育機関が抱える国際競争力の低下や財政基盤の脆弱化といった課題を払しょくするため、国立大学法人を〝真の経営体〟へと転換させる必要性を強調。法人評価を「事前管理型」から「事後チェック型」とするとともに、年齢序列にとらわれない職員給与制度の導入などを促している。
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【目次】
〔通 知〕
史跡等の土地先行取得の取扱い
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