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規模の適正化を含めた高等教育のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会特別部会の答申素案が、11月12日に開いた会合で示された。同会合ではまた、２０５０年には大学等の定員充足率が７割を切るという文部科学省の試算結果も公表された。答申素案では厳しい状況を踏まえた危機感を表明。「再編・統合、縮小・撤退の議論を避けることができない」としたうえで、定員未充足や財務状況が厳しい大学等を統合した場合のペナルティ措置を緩和するための制度改善に関する検討などを求める提言が行われている。また、一定の条件を満たす場合に一時的に減少させた定員を一部または全部戻すことを容易にする仕組みの創設など、収容定員の引き下げに対する大学等の忌避感の緩和のための仕組みの構築も求めている。
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