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18歳人口が現在の三分の二程度に減少する２０４０年の高等教育のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育のあり方に関する中間まとめ」素案を５月31日に開催した会合で示した。〝高等教育全体の適正な規模の確保〟に関する方向性を提示し、いわゆる18歳中心主義では現在の規模を確保できないという認識を持つことの必要性を強調。多様な学生を受け入れるため〝学生〟の概念を見直すことを提唱した。また、将来を見据えた挑戦的な教育・経営改革を行う大学等に対する支援を求めるとともに、大学の再編・統合に向けたソフトランディングができる仕組みのあり方を検討することも促している。
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