急速な少子化が進行するなかでの将来社会を見据えた高等教育のあり方に関して議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会の中間まとめが、このほど公表された。〝数×能力〟による〝知の総和〟を維持・向上するため、「質」「規模」「アクセス」の三つの観点から、取り組むべき具体的な方策を提示。厳格な成績評価などによる「出口の質保証」を促進するとともに、一定の条件を満たす場合に、一時的に減少させた定員を一部または全部戻すことを容易にする仕組みの創設などによる規模の適正化などを求めている。さらに、地域の人材育成のあり方を議論する産業界や地方公共団体との場の構築なども提言している。
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