中教審高等教育あり方特別部会が答申案（第9480号）

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2024年12月11日中教審高等教育あり方特別部会が答申案（第9480号）

急速な少子化が進行するなかでの将来社会を見据えた高等教育のあり方を探っている中央教育審議会特別部会の答申案が、１２月４日に開かれた会合で示された。今後２０年間で大学進学者数が約３割減少する一方で、ＡＩなどを使いこなせる高度専門人材の必要性が高まっているなか、高等教育の質を確保するとともに、規模適正化やアクセス確保を実現するための方策を整理したもの。教育の質を評価する新たな評価制度への移行や、学士・修士一貫教育の大幅拡充などに取り組むよう求めている。さらに、転編入学増加を図るための定員管理見直しや、縮小・撤退へのサポートといったことも、今後の高等教育行政に必要な視点としてあげている。これらの施策を進めるため、制度改革や財政支援の取組や今後１０年程度の工程を示した政策パッケージを策定。具体的方策の実行に速やかに着手するよう要請した。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

国立大は修士・博士に資源重点化
山梨大、都留市と包括連携協定
埼玉大、県生産性本部と協定
広島大に「アカリクラウンジ」
東北大-ＵＣＬ研究基金事業採択
仏自治体連合一行が熊本大表敬
基生研が琉大熱帯生物圏セと協定
松江高専が６０周年記念植樹式
１２月１日等人事異動
一橋大、２０日に政策フォーラム
特総研、３月にセミナー開催
今日の話題

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2024年12月11日 中教審高等教育あり方特別部会が答申案（第9480号）

2024年12月11日中教審高等教育あり方特別部会が答申案（第9480号）