中央教育審議会大学分科会の今期初会合が5月17日に開催された。12期分科会では、急速な少子化の進行等を踏まえた今後の高等教育について議論。今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域での質の高い高等教育のアクセス確保や、国公私立の設置者別の役割分担のあり方などについて、一定の方向性を打ち出すこととした。現在の急速な少子化の進行は、各大学での教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難なほどの経営環境の悪化をもたらしかねない深刻な状況となっており、大学をはじめとする高等教育機関への進学者数が従来の推測を下回る可能性が高い。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |