質の高い教師の確保に向けた方策を議論している中央教育審議会の特別部会は、教師を取り巻く環境整備を進めるうえで緊急的に取り組むべき施策に関する提言を取りまとめた。授業時数や学校行事の見直し、簡素化・省力化や、保護者からの過剰な苦情に対する教育委員会の支援体制構築などを提唱している。教員業務支援員の全小中学校への配置や、大学と教育委員会による教員養成課程見直しなども取り組むべき施策として列挙した。8月28日に開かれた会合で、貞広斎子部会長(千葉大学教育学部教授)から永岡桂子文部科学大臣に提言を手交。永岡大臣は「提言の内容を速やかに実現し、教師を取り巻く環境整備を前に進めることができるよう、自身が先頭に立って取り組む」と述べ、来年度概算要求に反映させる意向を示した。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |