子ども施策の司令塔『子ども庁』創設へ進む議論
切れ目ない対応に期待 「屋上屋を架す」の懸念も
菅 偉義首相は、子どもに関する諸施策の司令塔となる組織『子ども庁』の創設を打ち出した。出産から教育、さらに貧困問題などを切れ目なく総合的に対応する役割を担うことが期待されている。一方で、これらの課題はすでに文部科学省や厚生労働省といった省庁で取り組んでおり、いわゆる〝屋上屋を架す〟のではないかという懸念も聞かれる。さらに、初等中等教育はいわば文科省のメインストリームともいえ、同省の組織のあり方そのものにも議論が波及する可能性もある。新年度に入ってから『子ども庁』創設に向けた動きが加速。4月7日には与党・自民党の「チルドレン・ファーストの子どもの行政のあり方勉強会」が文部科学大臣と面会し、さらに、同13日には二階同党幹事長を本部長とする同党会合の初会合が開かれた。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
〔通知〕
学校教育法施行規則改正令の交付
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |