「10年特例対象者」への適切な対応を（第9629号）

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2026年1月9日「10年特例対象者」への適切な対応を（第9629号）

文部科学省は、「研究者・教員等の雇用に係る適切な対応」に関する依頼通達を、昨年末に各国公私立大学長や各大学共同利用機関法人機構長等あてに発出した。科学技術・学術政策局、初等中等教育局、高等教育局、研究振興局、研究開発局各局長、文化庁次長名で行ったもの。有期雇用契約期間が10年を超え、無期雇用に転換できる権利を持った研究者のうち、定年以外の理由で労働契約を終了した者の割合が全体の1割超を占めたことを踏まえて、あらためて適切な対応を求めた。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

男女共同参画基本計画案
弘前大が三沢高校と高大連携協定
山梨大にG水素研究ハブ
大学国際化フォーラムが研修会
愛教大学生が鬼瓦政策
1月1日人事
IPCCシンポ30日間開催
全国高校生フォーラム表彰校決定
部活動改革・「総合的ガイドライン」を策定
[今日の話題]

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2026年1月9日 「10年特例対象者」への適切な対応を（第9629号）

2026年1月9日「10年特例対象者」への適切な対応を（第9629号）