「統合イノベーション戦略」まとまる
研究力強化・若手支援パッケージ策定へ
客観指標に応じた配分を交付金全体へ拡大
政府の統合イノベーション戦略2019が、6月11日に首相官邸で開催された統合イノベーション戦略推進会議(議長:菅義偉官房長官)でまとまった。研究力の強化に向け、①「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(仮称)」を、今年度中を目途に策定することを求めるとともに、②客観・共通指標に応じた配分を、来年度から国立大学運営費交付金全体に拡大させることなどを取り組むべき施策としてあげている。さらに、③オープンイノベーションを推進するための「技術研究組合」を活用した新会社設立に向けたガイドラインの策定なども、世界的ポジションから見て低下しているとされるわが国研究力の回復のために必要な取組として例示している。同戦略は、今月中に閣議決定する見込み。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕社会教育関係法律等の改正について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |