2021年4月21日 「社会的インパクト」創出へ仕組み創設を(第8974号)

「社会的インパクト」創出へ仕組み創設を
次期国立大中期期間運営費あり方会議が提唱
不正経理など信用失墜行為への措置も検討

国立大学が社会変革の駆動力としての役割を果たすために、取組の社会的インパクトに応じて新たな投資を呼び込む仕組みを創設することが必要―。来年度始まる国立大学次期中期目標計画期間に向けて運営費交付金のあり方を議論している文部科学省の有識者会議は、こうした方針を打ち出した。4月18日の会合で提示した。さらに、生み出した社会的インパクトを中期目標の中間年度と最終年度に評価し、次期中間目標開始時に大きく反映するよう提唱した。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

〔通 知〕
美術品公開法改正省令施行について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.