「新・文化庁」がスタート
分野横断的な組織改編で「縦割り」から脱却
文化庁は10月1日、長官が本部長を務める「地域文化創生本部」の下、次長2名と審議官、文化財監査官、さらに各課・参事官などで構成する『新・文化庁』として新たなスタートを切った。遅くとも今から3年後の2021年に京都への移転を見据え、文化部、文化財部といった部制を廃止。総合的な文化行政の一層の推進に向けた機能強化を図った。分野横断的な組織改編を行うことで、いわゆる〝縦割り〟からの脱却と機動的対応の実現を図るとともに、各省庁にまたがる文化関連施策を『新生・文化庁』が〝軸〟となって総合的に推進する体制の確立を目指している。1968年の庁発足から50年目にあたる今秋、文化庁は今後もわが国文化行政の中核としての役割を果たすため、組織を刷新した。
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