「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針（第9133号）

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2022年6月10日「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針（第9133号）

「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針
２０２６年度に『人材』２３０万人を育成
大学・高専が育成拠点　ＤＳ教育など推進へ

デジタル技術の進展による地方創生を目指す「デジタル田園都市国家構想」。現政権の目玉施策として、岸田首相の就任以来、構想の構築に向けて精力的に議論が重ねられているが、このほど同構想を実現するための基本方針がまとまった。育成すべきデジタル人材を２３０万人と想定。２年後の２０２４年度末まで育成体制を整え、４年後の２０２６年度までの目標達成を目指す。大学・高専など高等教育機関をデジタル人材育成拠点と位置づけ、優れた教育プログラムの認定などの施策を講じ、実践的な課題解決能力を持った人材の育成を進める。コンソーシアムを形成し、各地域の数理・データサイエンス・ＡＩ教育を推進する姿勢も示している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針
行革推進会議が中央省庁あり方提言
宮崎大、バングラ企業などと協定
信州大工学部が企業と新設科目
東北大総長に仏大学名誉博士号
東大カブリ機構が15周年シンポ
遺伝研が製品評価基盤機構と協定
企業が学生ロッカー贈呈＝福井高専
岐阜高専、寮に顔認証システム導入
新美術館でタムラサトル展
国際卓越大活用体制強化法が成立
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2022年6月10日 「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針（第9133号）

2022年6月10日「デジタル田園都市国家構想」へ基本方針（第9133号）