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中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
第４期対策の最終評価について素案を検討
農林水産省はこのほど、「第９回中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」を開催した。今会合では、「中山間地域等直接支払制度（第４期）の最終評価」の素案が示されたが、この中では、制度を「農用地の維持や耕作放棄の防止による多面的機能の維持・発揮が図られており、今後も制度の継続的な実施が必要」と評価している。一方で、より効果的な取組の実施のために、「後継者の育成や外部人材の確保、関係人口の増加などの取組の促進」、「集落機能の強化による持続的・安定的な体制の構築」、「生産性や付加価値を向上する取組の促進」、「事務負担の軽減や交付金返還措置の見直し」について検討が必要だと指摘している。こうした案に対し、委員からは、「制度の効果や取組の成果を国民に対して示すことが大事」、「今後の課題に対して何をすべきかは示されているが、『誰がやるのか』『どうしたらいいのか』も示すべき」といった意見等が寄せられている。
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【目次】
〔今日の話題〕
病院の耐震化約１割が達成できず
地域ごとにバラつきも 厚労省調査
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