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中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会 ― ②
都道府県の評価結果、今後の課題と解決に向けた取組
このほど行われた「第６回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」では、第４期対策の中間年評価に向けた検討が行われたが、制度継続の課題として、「将来にわたり協定農用地を維持・管理していくための体制づくり」と「協定農用地の受け手となる担い手経営体の確保、活動の核となる人材の確保」の２点があげられた。
また、その解決に向け、条件不利地域における担い手の負担軽減に向けた地域ぐるみでの体制づくり、地域おこし協力隊や新規就農者など外部人材の積極的な受け入れに向けた条件整備、省力化技術の導入や手間のかからない作物の導入など、少人数でも取り組める農業生産活動について検討を行うことが重要だと指摘されている。
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【目 次】
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