中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
中間年評価のとりまとめに向けた検討を実施
農林水産省は６月２５日に、本省７階農村振興局第１会議室で「第６回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」を開催し、第４期対策の取り組みに対する中間年評価のとりまとめに向けた検討を行った。
今回取り上げられた中間年評価結果案では、制度に関する今後の課題として、高齢化や協定参加者の減少、農業の担い手不足、活動の核となる人材不足などをあげている。また、こうした課題を解決し、将来にわたり協定農用地を維持管理していける体制づくりに向け、農業生産性向上や６次産業化等による所得の向上に向けた取り組み、人材確保の取り組み、協定の広域化、集落戦略の作成の取り組みをさらに進めていく必要があると指摘している。
続きは有料になります。
【目 次】
〔今日の話題〕
超スマート社会推進でコンソーシアム 東工大、次世代人材育成目指し10月発足
| 本紙の特色 | 『土地改良情報』は農林水産省の農村振興局が実施する環境との調和やストックマネジメント(既存施設の有効活用)などに重点を置いた農業農村整備事業について、一つ一つの施策を丁寧に掲載しております。 中央からの情報だけでなく、検討会や審議会などで出された各都道府県からの要望や提案なども積極的に取り上げております。また、農村振興という観点から、都市と農山漁村の双方向で行き交う新たなライフスタイルを提案する「都市と農山漁村の共生・対流」への取り組み、新規就農や農家の担い手育成に関することなど、農村の現状を踏まえながら紹介しております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週月・木曜日/祭日は休刊 |
| tochikai@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
