2016年12月20日 介護のニュースサイト (12月19日更新)

通所介護、給付の「適正化」を検討 政府方針 次期改定で 生活援助の報酬減も

介護の自己負担3割を正式決定 現役並み所得者が対象 ひと月の上限額の引き上げも

福祉用具貸与の上限額、2018年10月から導入 商品ごとに設定 全国平均+1標準偏差

 


株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.