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介護の自己負担に年間上限を導入へ 来年8月から3年間の時限措置 厚労省方針
認知症事故の賠償、公的な救済制度の創設は見送り 民間保険の活用促す 政府
厚労省、「混合介護」の弾力化に慎重姿勢 「利用者保護の観点で懸念がある」
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