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千葉県の幕張メッセで先週まで開催されていた展示会「医療・介護・薬局Ｗｅｅｋ（メディカルジャパン東京）」で１４日、業界最大手のＳＯＭＰＯケアの鷲見隆充代表取締役社長が講演した。
この中で鷲見社長は、見守りセンサーやＩＣＴ、ロボット、ＡＩなど様々なテクノロジーをフル活用して介護施設の人員配置基準を緩和する構想をめぐり、国と進めている実証事業に言及。「会社をあげて取り組んでいる。新しい介護モデルを確立し、持続可能な介護保険制度の実現に貢献することが当社の役割だ」と意欲をみせた。
この実証事業は、厚生労働省がＳＯＭＰＯケアなどの参画を得て今年度に実施しているもの。７月頃から始まり、今がちょうど折り返し地点だ。現場での調査は１２月に終わり、そこからデータ分析・取りまとめの作業に入る。結果の公表は来春頃となる見通しだ。
鷲見社長は講演で、「テクノロジーや介護助手などを導入し、施設によっては、３対１以下の人員配置にオペレーションを変更した場合でも、変更前後で利用者のＱＯＬ、職員の負担などに重大なネガティブインパクトが生じないことを、定量的に確認できることを目指している」と説明。「我々は業界のフロントランナーとして、ＳＯＭＰＯの介護が日本の介護を変える、我々が日本の未来を作るという理想を追い求めていく」と語った。
加えて、「日本は少子高齢化が更に進み、２０４０年頃には労働力不足や社会保障費の増大など様々な問題に直面する。介護分野の人材不足もかなり深刻になる」と指摘。「早急に具体的な改革を始める必要があり、現状のままでは２０４０年に間に合わない」と述べ、新しい介護モデルを作る挑戦の必要性を強調した。このほか、介護職員の処遇改善に引き続き力を入れる意向も示した。
SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長
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