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総務省は６月２１日、ＳＮＳ等を提供する大規模事業者に対して、ＳＮＳ等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施した。
ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（ＳＮＳ等）において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたＳＮＳ型投資詐欺等の被害が急速に拡大している。
なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成ＡＩ技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要である。
ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になっていること等を踏まえれば、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場であり、これ以上被害を拡大させないためには、ＳＮＳ等におけるなりすまし型「偽広告」の流通の防止・抑制に向けたプラットフォーム事業者による対策が不可欠となっている。
こうした状況を踏まえ、総務省は２１日、Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．に対して、対策の実施を要請するとともに、一般社団ソーシャルメディア利用環境整備機構（ＳＭＡＪ）を通じて、ＳＮＳ等を提供する大規模事業者（※）に対して、対策の実施を要請した。
※同機構の会員企業のうち、当該企業又はその関連会社が日本国内における平均月間アクティブユーザ数が１０００万人以上であるＳＮＳ等を提供する企業
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