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日本公庫・農林水産事業はこのほど、今年１月に実施した「平成２７年下半期食品産業動向調査」の特別設問に関する調査結果を公表した。特別設問では、食品製造業者に対し、国際的な食品衛生管理の基準となっているＨＡＣＣＰの取組状況が聞かれたが、７割超の企業が既に導入済みであるか、もしくは今後導入予定と回答しており、導入に意欲的であることが分かった。導入（取得）済み、もしくは今後導入（取得）予定のＨＡＣＣＰ関連の認証の種類については、ＦＳＳＣ２２０００、ＩＳＯ２２０００などの国際的なＨＡＣＣＰ認証によるものが２６．６％だった。国際的な取引では、こうした認証の取得を求められることが増えてきており、輸出拡大を目指す日本の食品産業にとって、国際的なＨＡＣＣＰ認証の導入を増やしていくことが今後の課題となっている。
各製造工程を監視して記録する工程管理システム
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）は、１９６０年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理方式。原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視して記録する工程管理システムである。
今回の調査は、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）７２５８社に対して実施された。有効回収数は全体のうち２５６０社で、回収率は３５．３％となった。回収数の内訳は、製造業が１６７９社、卸売業が６０１社、小売業が２１７社、飲食業が６３社。
ＨＡＣＣＰ導入企業は３７．５％ ３５％の企業が導入予定と回答
食品製造業者に対してＨＡＣＣＰ導入への取組状況を聞いたところ、３７．５％の企業が「導入している」と回答した。また、「数年以内に導入予定である」が７．８％、「将来的には導入予定である」が２７．５％で、これらを合わせると、食品製造業者のうち７２．８％がＨＡＣＣＰ導入に意欲的であることが分かった。
また、実際に導入（取得）済み、もしくは今後導入（取得）予定のＨＡＣＣＰ関連の認証の種類（複数回答）についての質問では、総合衛生管理製造過程承認制度（マル総）や業界団体、自治体による認証などの国内のＨＡＣＣＰ認証が５２．３％、国際的なＨＡＣＣＰ認証とされるＦＳＳＣ２２０００、ＩＳＯ２２０００などを導入（取得）済み、もしくは今後導入（取得）予定の企業は２６．６％だった。
ＥＵ（欧州連合）や米国などへの農林水産物や食品の輸出促進と関連し、国際的なＨＡＣＣＰ認証が必要となってきており、その点が今後の課題とされている。
２７％が「ＨＡＣＣＰの義務化は必要」
さらに、食品製造業者に対し、ＨＡＣＣＰ導入の義務化の必要性について聞いた結果、「必要性を感じる」と回答した割合が２７．７％、「必要性を感じない」との回答割合が１８．８％、「どちらとも言えない」が５３．５％の割合を占めた。
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